第1回日本協働政策学会（設立記念事業）詳細

　学会入会ご希望の方は、下記の開催校事務局のメールアドレスまでご連絡下さい。追って入会申込書などをお送りいたします。なお、懇親会参加は、学会入会御希望の方に限らせていただきます。

<日程と内容>
【第一部】（同志社大学政策学部教育ＧＰ主催・日本協働政策学会協力）
　テーマ：地域力再生と協働―協働は何を目指すか
　・シンポジウム　　　１０：３０～１２：３０
　　パネリスト　　　　山田　啓二　（京都府知事）
　　　　　　　　　　　　　阿部　孝夫　（川崎市長）
　　　　　　　　　　　　　亀井　利克　（名張市長）
　　　　　　　　　　　　　幸田　雅治　（地方職員共済組合理事）
　　　　　　　　　　　　　真山　達志　（同志社大学政策学部教授・政策学部長）
　　コメンテータ　　　佐藤　竺　　（成蹊大学名誉教授・日本協働政策学会筆頭共同代表）
　　コーディネータ　　今川　晃　　（同志社大学政策学部教授・教育ＧＰ取組責任者）

　　・理事会　１３：００～１３：３０　
　　・総会　　１３：４０～１４：１０

【第二部】（日本協働政策学会主催）
　・学会設立の挨拶　１４：２５～１４：４０
　　　　　　　　　　佐藤　竺（成蹊大学名誉教授・筆頭共同代表）
　・基調講演　　　１４：４０～１５；４０
　　　　　　　　　　山本　啓（東北大学）
　・協働研究・活動報告　　１５：４０～１７：００
　　　　　　　　　　牛山　久仁彦（明治大学）
　　　　　　　　　　田中　逸郎　（豊中市政策企画部長）
　　　　　　　　　　阿部　圭宏　（（特）市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀　代表）
　　コメンテータ　　武藤博己　　（法政大学大学院教授）　　　　　　

　　・１７：３０～　　懇親会（寒梅館１階Hamac de Paradis・学会当日受付：会費４,000円））

　　★開催校事務局　　同志社大学政策学部今川研究室（aimagawa@mail.doshisha.ac.jp）
　　　　　　　　　　　〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入　
　　★設立準備事務局　明治大学政治経済学部牛山研究室（ushiyama@kisc.meiji.ac.jp）
　　　　　　　　　　 〒101-8301　東京都千代田区神田駿河台1-1

第２回議員力検定試験の実施日変更のお知らせ

2009年11月29日（日）の実施予定にしておりました第２回議員力検定試験を２ヵ月延期させていただきます。第２回目の検定試験においては、第１回実施のジュニア級、一般３級、議員３級に加え、一般２級、議員２級の実施を予定をしております。そのため問題作成段階から、現在の政治、社会状況を踏まえながら、より議員力検定に相応しい問題の吟味、精査に時間を要しております。つきましては、みなさまには大変ご迷惑をおかけしますが、冒頭述べましたように、２ヵ月の延期をいただき、2010年１月24日（日）の実施といたします。第３回につきましては予定通り2010年５月実施予定です。
　2009年9月10日

お詫び

第1回議員力検定試験一般3級結果通知でお送りした解答解説の問4の正解が2となっていますが、校正ミスで正しくは3です。なお正解3にて採点しており、点数・合否はご通知の通りです。申し訳ありませんでした。
　09年7月15日

山梨経済同友会ならびに（社）日本青年会議所・関東地区・山梨ブロック協議会が応援

山梨県では、甲府市にて実施いたします第１回議員力検定試験を、山梨経済同友会ならびに（社）日本青年会議所・関東地区・山梨ブロック協議会が応援してくださるとの決定をいただきました。
　09年5月11日

お詫びと訂正

　４月中旬に協会より発行した『議員力検定問題集』のなかで、一般の問19（29頁）、一般の問41（49頁）および議員の問27（126頁）は、問題、解説、正解において検定委員会の精査が足りず、問題として不適格でありました。お詫びいたしますとともに、訂正させていただきます。
　2009年4月30日

議員力検定協会 検定委員会

一般・問19　　［誤］（４）監査委員会　→［正］（５）教育委員会


一般・問41　議員に立候補する場合、あらかじめ仕事を辞めなければならないかどうかの説明で間違っているものを、一つ選択してください。
（１）　原則として公務員は、立候補により辞職したものとみなされる。
（２）　退路を断った方が支持を集めやすいので、退職して立候補する人が多い。
（３）　地方議員が国会議員に立候補する場合は、当選するまでは辞職しなくてもよい。
（４）　自営業の場合は、仕事を続けながら立候補する人も多い。

［解説］　会社勤めをしている人にとって、議員に立候補したいと考えたときの大きな悩みのひとつが、仕事を辞めなければならないかどうかです。通常は会社を辞めて立候補する場合が多いようです。落選しても戻るところがあるという状態で選挙を戦うのは、不利だということもありますが、議員に立候補して選挙を行うために仕事を休むことが許容され難いという現実も影響しています。ただし、法律が会社員に在職のままの立候補を禁じているということではありません。労働基準法が労働者に公民権の行使を保障している趣旨に照らすならば、就業規則で在職のままの立候補を禁じる（立候補した場合に解雇する）ことは、適法性に大いに疑義があります。
もっとも、当選した場合には、現在の日本の議会は市区町村の議会も含めて平日の昼間に開催されるのが一般的で、会社員などの仕事に就きながら議員として活動することは事実上困難です。議会の開催は夜間や休日を基本として、勤め人が在職のままで地方議員として地域の自治を担えるように運用している国もあります。日本でもそうすべきではないかという議論も行われています。
　なお、公務員については、原則として在職のままの立候補は認められておらず、在職のまま立候補した場合には自動的に辞職したものとみなされます。なお、現業など一部の職については例外的に在職のままの立候補も可能です。地方議員は特別職の地方公務員ですから、国会議員に立候補した場合には辞職したものとみなされ、在職のまま候補者になることはできません。
［正解］（３）


議員・問23
（122頁、解説3行目）議員の３分の３以上が→議員の３分の２以上が
（122頁、正解説明文3行目）議会が定めた陳謝分を→議会が定めた陳謝文を


議員・問27　選挙のポスターの経費についての記述で正しいものを、一つ選択してください。

　設問内容については、各自治体が条例で決めることのできる事項です。この問題は東京都内の区や市での事例をもとに確認して作成したため、都内自治体の一般的な例をそのまま全国的な例と誤認してしまいました。選択枝（２）（３）（４）いずれも正解といえます。ただし（４）は問題となるでしょう。
　一定の予備枚数まで公費負担することは法的には可能であり、自治体によって一定割合の予備の範囲で公費負担をしていることを確認しました。掲示板の数ちょうどまでの自治体から、１．２倍程度までの自治体、さらには２倍程度まで公費負担をしている自治体が存在しています。「予備」としての合理的な範囲はどの程度か、考えてみるべき点といえます。